2026年度 第2回 いのちと暮らしを守るなんでも相談会

2026年8月29日（土）  相談無料　事前申込不要。

2026年度 第2回「相談会」（電話相談・対面（リアル）相談会）

 　　　

・物価高騰で生活苦……

・バイトを切られ、学費を払えない……

・生活保護を受けられるか……

・家賃滞納で住居を失いそう……

 

そうしたご相談に全国各地の支援者がお答えします。

電話（フリーダイヤル）・LINE電話・ブラウザ電話で相談OK！

完全無料・予約不要

 

📅 日時

2026年8月29日（土）10:00〜18:00

 

📞 相談方法：三つの方法で通話相談可能

 

【A】：フリーダイヤル：最寄りの地域に自動でつながります

0120-157930 （ひんこんなくそう）

 

【B】：LINE電話：全国いずれかの相談会場につながります

【C】：ブラウザ電話：各地域の相談会場につながります。

 

▼また、一部地域ではリアルで対面相談も開催しています。

各「対面相談の会場」では、無料相談のほか食料品の無償提供などをおこなっている場合があります。

詳細は各会場へお問い合わせください。

■都道府県別　 詳しくは、こちら。

  

＊相談は、「対面相談」も「電話相談」も、無料で、事前申込も要りません。 

　

　コロナ禍の２０２０年４月から２０２２年１２月、全国の弁護士・司法書士、労働組合、市民団体等が連携して、全国一斉「コロナ災害を乗り越える いのちと暮らしを守る なんでも電話相談会」を２か月に１回開催し、全１７回、合計１万５０００件を超える相談に対応しました。この電話相談会は、個別支援のほか、追い詰められた人の声を社会に可視化し、特例貸付・雇用調整助成金等の国のコロナ施策の問題点、コロナ前からの労働・社会保障制度の脆弱性等を浮き彫りにするなど、大きな役割を果たしました。

　しかしながら、今もなお、コロナ禍は収束せず、国の支援策の終了、失業の長期化などにより、生活に困窮している人が多く、物価急騰や特例貸付の償還開始等が追い打ちをかけ、日々の食事にも事欠く人が続出するなど、深刻な状況が続いています。例えば、昨年末、埼玉で行われた法律・生活・労働・健康・食料支援のリアル相談会には１日で約３００人の相談者が来場しました。

　そこで私たちは、引き続きこの取り組みを継続・発展させ、地域連携・全国連携による全国一斉「いのちと暮らしを守る なんでも相談会」を実施いたします。 

　この相談会が、多くの皆さまのお力になれることを願います。

 

　相談会の実施目的

 

⑴　個別支援

⑵　生活苦、低賃金・不安定就労などの状況の可視化（元々の貧困・格差、コロナ・物価高騰・支援策終了、特例貸付問題など）

⑶　労働・社会保障制度の改善

⑷　取組を通じ地域内の連携を進化させ地域力を高める。

⑸　貧困・格差問題の解決をめざす。 

市民の声を聴け！「引き下げから底上げへ」10.5集会・集会宣言

 

憲法25条が保障する生存権が危機に瀕しています。全国の地域が連携して実施しているなんでも相談会には、追い詰められた人からの相談が寄せられ続けています。年金収入のみで預貯金を尽きていく不安に脅え医療費の負担に苦しむ高齢者。派遣などを転々とし低賃金で将来の不安を抱え、奨学金という借金の負担に苦しむ若い世代。ダブルワーク・トリプルワークで子どもを支え心身ともにギリギリのシングルマザー。仮放免で仕事ができず子どもの学費を払えない外国籍の人。止まらない物価高が追い打ちをかけ、電気代を節約し食費を削り熱中症や栄養失調のリスクにさらされている人。今の生活保護費では生活できない生活保護利用の人。全国各地で多くの幅広い層の人が生存を脅かされており、そして、多くの人が一人で問題を抱えて孤立し、声をあげられずにいます。

こうした現状は、「失われた30年」、正規雇用を非正規雇用に置き換える政策や、医療・介護、保育・教育、年金、生活保護などの社会保障制度の削減や自己負担増が進められてきたことが大きな要因です。特に、他の社会保障の基盤ともいえる生活保護制度をターゲットにし、バッシングを煽り、社会保障削減の「突破口」として2013年に生活保護基準を引き下げたことによる影響は極めて深刻であり、就学援助制度など他の社会保障制度にも影響が及び、直接、間接に、この国の社会保障水準を低下させています。

このような中で、全国各地の市民や弁護団の長年の奮闘の積み重ねにより、本年6月27日、最高裁判所は、生活保護基準引き下げの違法性を認め、引き下げ処分の取消を命じる歴史的な判決を言い渡しました。この判決は、憲法25条が保障する生存権を司法が擁護し、希望と勇気をもたらす画期的なものです。

ところが、厚生労働省の対応は極めて不誠実であり、最高裁判決後、未だに謝罪さえなく、今後の対応を一方的に決めた専門家委員会に委ねるなど、判決の意義を矮小化し、当事者を軽視、愚弄する姿勢を続けており、法治国家の基盤を揺るがす事態となっています。

そこで、本日の集会にあたり、国の対応に強く抗議し、国や自治体に対し次のことを求めます。

１　最高裁判決の意義を正面から受け止め、真摯な謝罪と違法な引き下げによって生じた被害の全面回復を直ちに行うこと

２　生活保護基準引き下げの影響が波及した他の社会保障制度の是正を速やかに行うこと

３　最後のセーフティネットである生活保護基準を、人間としての尊厳ある生活を保障する水準まで引き上げ、生活保護法を権利性の明確な生活保障法に改正すること

４　誰もが人間らしく安心して生きられるよう、削減・自己負担増などによる社会保障の引き下げの流れを止め、医療・介護、保育・教育、年金、最低賃金などの社会保障水準を幅広く底上げすること

 

　私たちは、バッシングなど分断と対立の罠に陥らず、個々の苦しみを社会全体の課題として捉え、誰もが人間らしく安心して生きられる社会へと転換するために、年齢や国籍、立場を超えて幅広く連帯、協働し、力を結集して進むことを宣言します。

2025年10月5日

　

市民の声を聞け！「引き下げから底上げへ」10．5集会参加者一同

 

市民の声を聞け！「引き下げから底上げへ」10.5集会へのご協力のお願い

 

コロナ禍以降、全国で連携して実施している「いのちと暮らしを守る・なんでも相談会」では、生活できない、生きるのが苦しいという人の声は一向に減りません。住民税、介護保険料、医療費、保育料・・・。多くの人が負担増に苦しんでいます。生活保護を利用している人からも「今の保護費では暮らしていけない」という相談が押し寄せ、生活保護を利用していながら経済苦で自殺する人も増えています。その要因の１つは深刻な物価高です。それだけではありません。国は、生活保護基準を2013年から大幅に引き下げ、その影響が就学援助制度等の他の社会保障制度にも及んでいます。そのため、高齢者、障害者、子育て世帯、若者など多くの人が生活に苦しんでいます。

そうした中、本年6月27日、最高裁判所は、2013年からの生活保護基準の引き下げの違法性を認め、引き下げ処分の取消を命じましたが、未だに謝罪さえなく、是正に向けた国の動きは極めて鈍いままです。

本集会では、なんでも相談会に寄せられる市民の声を踏まえ、違法に引き下げられた生活保護基準の是正と、その影響が波及した就学援助等の関連諸制度の是正を求め、生活保護利用世帯及び生活保護を利用していない高齢者、障害者、子育て世帯、若者など、幅広い人々の生活の底上げを求めます。分断と対立を乗り越え、連帯と協働により互いに支え合う社会を築くための一歩を、ご一緒に力を結集して進めましょう。是非、参加団体のみなさまにご案内ください。

 

【日時・場所等】

日時：2025年10月5日（日）13時30分～16時

場所：日司連ホール（司法書士会館地下1階。ＪＲ四ツ谷駅徒歩5分）

方式：リアル＆オンライン（Zoomウェビナー）

参加資格：無料。どなたでも参加できます。

【参加方法】

▶　リアル参加の方　直接会場にお越しください。

▶　オンライン参加の方

　　次のURLまたはQRコードからご登録をお願いいたします。

　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_3NciIYUiSfOmsIHa8UC7Yw

 

　　ご登録後、参加に関する確認のメールが届きます。

　　資料のダウンロード用のURLはご登録後、別途メールにてご案内します。

 

 

【企画】

① なんでも相談会に寄せられる人々の声　　⑴　全体状況　　⑵　各地の相談現場からの報告

② 当事者報告

③ 行動提起「最高裁判決と今後の制度構築に向けて」

　小久保哲郎（弁護士・いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）　

④ 各方面からのアピール

⑤ 　集会宣言

【主催・共催】

主催：いのちと暮らしを守るなんでも相談会実行委員会/　　　　いのちのとりで裁判全国アクション

共催：全国クレサラ・生活再建問題対策協議会